日本サッカー協会選手契約書(統一契約書)の解説(後編)

Jリーグは、各クラブと選手との間で締結する契約書のひな型として、統一契約書とよばれる「日本サッカー協会選手契約書」を作成しています。
この契約書（2021年６月時点のもの）の解説の後編です。

第１条 〔誠実義務〕
第２条 〔履行義務〕
第３条 〔禁止事項〕
第４条 〔報 酬〕
第５条 〔費用の負担〕
第６条 〔休 暇〕
第７条 〔疾病および傷害〕　　　　以上、前編で解説
第８条 〔選手の肖像等の使用〕　　以下、今回解説
第９条 〔クラブによる契約解除〕
第10 条 〔選手による契約解除〕
第11 条 〔制 裁〕
第12 条 〔有効期間および更新手続き〕
第13 条 〔修 正〕
第14 条 〔準拠法〕
第15 条 〔紛争の解決〕
第16 条 〔保 管〕

第８条 〔選手の肖像等の使用〕
① クラブが本契約の義務履行に関する選手の肖像、映像、氏名等（以下「選手の肖像等」という）を報道・放送において使用することについて、選手は何ら権利を有しない。
② 選手は、クラブから指名を受けた場合、クラブ、協会およびリーグ等の広告宣伝・広報・プロモーション活動（以下「広告宣伝等」という）に原則として無償で協力しなければならない。
③ クラブは、選手の肖像等を利用してマーチャンダイジング（商品化）を自ら行う権利を有し、また協会、リーグ等に対して、その権利を許諾することができる。
④ 選手は、次の各号について事前にクラブの書面による承諾を得なければならない。
(１) テレビ・ラジオ番組、イベントへの出演
(２) 選手の肖像等の使用およびその許諾（インターネットを含む）
(３) 新聞・雑誌取材への応諾
(４) 第三者の広告宣伝等への関与
⑤ 第３項において、選手個人単独の肖像写真を利用した商品を製造し、有償で頒布する場合、または前項の出演もしくは関与に際しての対価の分配は、クラブと選手が別途協議して定める。

第８条は、選手の肖像権等に関して定めており、第１項から第３項ではクラブが選手の競技活動に関連する肖像権を管理する権限を有しており、選手がクラブの広告宣伝に協力しなければならないことを定めています。
また、第４項では選手がマスコミ等の取材に対応するのにも、事前の書面の承諾が必要とされていますが、これだけSNSが発展してきた現在では、現実に即した内容とはいえないでしょう。
なお、選手も、クラブ所属の選手である前に一個人ですので、選手の私的な活動に制約が及ばないのは当然です。昨今では、この私的な活動であるのか競技に関連する活動であるのかといった点が、あいまいな場面が多くなってきています。

第９条 〔クラブによる契約解除〕
① 次の各号のいずれかに該当する事由が選手において発生した場合、クラブは、選手に対し書面で通知することにより、本契約を直ちに解除することができる。
(１) 本契約の定めに違反した場合において、クラブが改善の勧告をしたにもかかわらず、これを拒絶または無視したとき
(２) 疾病または傷害によりサッカー選手としての運動能力を永久的に喪失したとき
(３) 刑罰法規に抵触する行為を行ったとき
(４) 自らの責に帰すべき事由により、本契約の目的に支障をきたす６ヶ月以上の試合出場停止処分を受けたとき
(５) クラブの秩序風紀を著しく乱したとき
② 前項に基づき本契約を解除したクラブは、選手に対し、解除通知の発信した日の属する月までの基本報酬を支払うものとする。

第９条は、クラブの側から、選手との契約が解除できる場面が定めています。
昨今、いわゆる不祥事が起きた場合にこの条文により契約が解除されています。
但し、「刑罰法規に抵触する行為を行ったとき」というのは、本来、裁判所で判決が確定しない限り明らかにならないはずですので、逮捕された時点で、契約を解除するというのは適切えはありません。
また、「クラブの秩序風紀を著しく乱したとき」というのは極めて抽象的な表現であり、解除可能な場合が不明瞭です。例えば、私生活の行動について炎上した場合等に、直ちにこれらの規定によりクラブ側が容易に契約を解除できると考えることには、疑問があります。

第 10 条 〔選手による契約解除〕
① 次の各号のいずれかに該当する事由がクラブにおいて発生した場合、選手は、クラブに対し書面で通知することにより、本契約を直ちに解除することができる。
(１) 本契約に基づく報酬等の支払いを約定日から 14 日を超えて履行しないとき
(２) リーグ等が出場を義務づける試合に正当な理由なく連続して３試合以上出場しなかったとき
(３) リーグ等から除名されたとき
② 前項に基づき本契約を解除した選手は、本契約の残存期間分の基本報酬を受け取ることができる。

第１０条は、選手の側からクラブとの契約を解除できる場面を定めています。報酬（いわゆる選手の給料）が１４日支払いが遅れると直ちに契約を解除できるとされていますので、この点は、選手の権利が十分に守られています。
2021年6月時点で、セルビアリーグでの浅野琢磨選手の給料未払いによる契約の解除が話題となっていますが、契約書にこういった記載があるのであれば、法律的には難しい話ではないことになります。
→その後、すぐにブンデスリーガ、ボーフムへの移籍が発表され、試合に出場しました。

第 11 条 〔制 裁〕
選手につき次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、クラブは、選手に対し、戒告もしくは制裁金またはこれらの双方を課することができる。
(１) 出場した試合において警告、退場または出場停止の処分を受けたとき
(２) クラブの指示命令に従わなかったとき
(３) クラブの秩序風紀を乱したとき
(４) 刑罰法規に抵触する行為を行ったとき

第１１条は、クラブが選手にいわゆる罰金を科したりすることができる場合が定めています。
試合でイエローカードやレッドカードを受けた場合に、罰金を課すことができるというのは一般的な感覚からすると違和感があるところですし、いわゆる失点を免れるために有益なイエローカードをもらうといったこともありますので、実際の運用として課されているかは別です。

第 12 条 〔有効期間および更新手続き〕
① 本契約の有効期間は、 年 月 日から 年 月 日までとする。
② クラブは、協会の規則に定められた期限までに、選手に対し更新に関する通知を書面により行わなければならない。
③ 前項の通知を怠った場合、クラブには契約を締結する意思がないものとみなし、選手はクラブに対し、移籍リストへの登録を請求することができる。

第１２条は、クラブが契約を更新するかどうか決めるのを引き延ばすことにより、選手の移籍の機会が奪われてしまうことがないように、クラブが契約を更新できる期限が定められています。
なお、Jリーグでは、例えば契約期間が２年間というように複数年契約とされていても、１シーズンが終了するごとに新しく契約を結び直すという運用がされています。仮に、複数年契約の２年目以降に、１年目の内容より著しく選手に不利となる変更がされた場合に、選手の側から納得できないという争い方をした場合、法的には難しい問題を含んだ紛争になることもありえるところです。

第 13 条 〔修 正〕
本契約は、クラブおよび選手の署名または押印ある文書によってのみ修正され得るものとし、口頭による修正は効力をもたないものとする。
第 14 条 〔準拠法〕
本契約は、日本法によって解釈されるものとする

第１３条及び第１４条は、クラブと選手間の契約に限らず、一般的な契約でもよく定められている、契約内容を変更する場合には書面によること、日本の法律に従って契約を解釈することが定めています。

第 15 条 〔紛争の解決〕
① 本契約の解釈または本契約の履行に関してクラブと選手との間に紛争が生じたときは、クラブおよび選手が、その都度、誠意をもって協議の上解決する。
② 前項の協議を申し入れた後 30 日を経過しても紛争が解決しないときは、クラブまたは選手は、リーグ等または協会の規程の定めにより、リーグ等または協会に紛争解決を求めることができる。

第１４条は、選手とクラブの間で紛争になった場合に、協議の上、Jリーグが定めるルールに従って紛争解決を図ることを定めています。
もっとも、そもそも、選手の契約期間は１年・２年等短い以上、クラブと紛争になると、それ以降、契約を更新してもらえないという不利益を被ることが容易に想定されますので、選手の側からクラブへ様々な要求を通していくのには困難な面があります。

以上

（2021.12加筆）

弁護士　田中尚幸

プロ野球選手、元サッカー日本代表選手等の個人・法人の顧問、トラブル相談等を多数取り扱う
著作：「アスリートを活用したマーケティングの広がりとRule40の緩和」（東京2020オリンピック・パラリンピックを巡る法的課題（日本スポーツ法学会編）
・一般社団法人スポーツキャリアアドバイザーズ　代表理事
・トップランナー法律事務所　代表弁護士（東京弁護士会所属）
・日本サッカー登録仲介人
・日本プロ野球選手会公認選手代理人
・日本スポーツ法学会会員