日本サッカー協会選手契約書(統一契約書)の解説(後編)

日本サッカー協会選手契約書(統一契約書)の解説(後編)

Jリーグは、各クラブと選手との間で締結する契約書のひな型として、統一契約書とよばれる「日本サッカー協会選手契約書」を作成しています。
この契約書の、2021年6月時点のものの内容について、解説します。

第1条 〔誠実義務〕
第2条 〔履行義務〕
第3条 〔禁止事項〕
第4条 〔報 酬〕
第5条 〔費用の負担〕
第6条 〔休 暇〕
第7条 〔疾病および傷害〕    以上、前編で解説
第8条 〔選手の肖像等の使用〕  以下、今回解説
第9条 〔クラブによる契約解除〕
第10 条 〔選手による契約解除〕
第11 条 〔制 裁〕
第12 条 〔有効期間および更新手続き〕
第13 条 〔修 正〕
第14 条 〔準拠法〕
第15 条 〔紛争の解決〕
第16 条 〔保 管〕

第8条 〔選手の肖像等の使用〕
① クラブが本契約の義務履行に関する選手の肖像、映像、氏名等(以下「選手の肖像等」という)を報道・放送において使用することについて、選手は何ら権利を有しない。
② 選手は、クラブから指名を受けた場合、クラブ、協会およびリーグ等の広告宣伝・広報・プロモーション活動(以下「広告宣伝等」という)に原則として無償で協力しなければならない。
③ クラブは、選手の肖像等を利用してマーチャンダイジング(商品化)を自ら行う権利を有し、また協会、リーグ等に対して、その権利を許諾することができる。
④ 選手は、次の各号について事前にクラブの書面による承諾を得なければならない。
(1) テレビ・ラジオ番組、イベントへの出演
(2) 選手の肖像等の使用およびその許諾(インターネットを含む)
(3) 新聞・雑誌取材への応諾
(4) 第三者の広告宣伝等への関与
⑤ 第3項において、選手個人単独の肖像写真を利用した商品を製造し、有償で頒布する場合、または前項の出演もしくは関与に際しての対価の分配は、クラブと選手が別途協議して定める。

クラブが選手の競技活動に関連する肖像権を管理する権原を有しており、選手がクラブの広告宣伝に協力しなければならないことが定められています。
また、選手がマスコミ等の取材に対応するのにも、事前の書面の承諾が必要とされています。
もっとも、選手も、クラブ所属の選手である前に一個人ですので、選手の私的な活動に制約が及ばないのは当然のことですが、昨今では、私的な活動であるのか競技に関連する活動であるのかといった点が、あいまいな場面が多くなってきています。

第9条 〔クラブによる契約解除〕
① 次の各号のいずれかに該当する事由が選手において発生した場合、クラブは、選手に対し書面で通知することにより、本契約を直ちに解除することができる。
(1) 本契約の定めに違反した場合において、クラブが改善の勧告をしたにもかかわらず、これを拒絶または無視したとき
(2) 疾病または傷害によりサッカー選手としての運動能力を永久的に喪失したとき
(3) 刑罰法規に抵触する行為を行ったとき
(4) 自らの責に帰すべき事由により、本契約の目的に支障をきたす6ヶ月以上の試合出場停止処分を受けたとき
(5) クラブの秩序風紀を著しく乱したとき
② 前項に基づき本契約を解除したクラブは、選手に対し、解除通知の発信した日の属する月までの基本報酬を支払うものとする。

クラブから選手との契約が解除できる場面が定められています。
昨今、いわゆる不祥事が起きた場合にこの条文により契約が解除されますが、 「刑罰法規に抵触する行為を行ったとき」というのは、本来、裁判所で判決が確定しない限り明らかにならないはずですし、クラブ側が用意に契約を解除できるというのは、本来おかしいのではないかと思います。

第 10 条 〔選手による契約解除〕
① 次の各号のいずれかに該当する事由がクラブにおいて発生した場合、選手は、クラブに対し書面で通知することにより、本契約を直ちに解除することができる。
(1) 本契約に基づく報酬等の支払いを約定日から 14 日を超えて履行しないとき
(2) リーグ等が出場を義務づける試合に正当な理由なく連続して3試合以上出場しなかったとき
(3) リーグ等から除名されたとき
② 前項に基づき本契約を解除した選手は、本契約の残存期間分の基本報酬を受け取ることができる。

第10条は選手の側からクラブとの契約を解除できる場面が定められています。報酬(いわゆる選手の給料)が14日支払いが遅れると直ちに契約を解除できるとされていますので、この点は、選手の権利が十分に守られています。
2021年6月時点で、セルビアリーグでの浅野琢磨選手の給料未払いによる契約の解除が話題となっていますが、契約書にこういった記載があるのであれば、法律的には難しい話ではないことになります。

第 11 条 〔制 裁〕
選手につき次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、クラブは、選手に対し、戒告もしくは制裁金またはこれらの双方を課することができる。
(1) 出場した試合において警告、退場または出場停止の処分を受けたとき
(2) クラブの指示命令に従わなかったとき
(3) クラブの秩序風紀を乱したとき
(4) 刑罰法規に抵触する行為を行ったとき

クラブが選手にいわゆる罰金を科したりすることができる場合が定められています。
試合でイエローカードやレッドカードを受けた場合に、罰金を課すことができるというのは一般的な感覚からすると違和感があります。実際の運用として課されているかは別ですが。

第 12 条 〔有効期間および更新手続き〕
① 本契約の有効期間は、 年 月 日から 年 月 日までとする。
② クラブは、協会の規則に定められた期限までに、選手に対し更新に関する通知を書面により行わなければならない。
③ 前項の通知を怠った場合、クラブには契約を締結する意思がないものとみなし、選手はクラブに対し、移籍リストへの登録を請求することができる。

クラブが契約を更新するか引き延ばすことにより、選手の立場があいまいになってしまうことがないように、クラブが契約を更新できる期限が定められています。
なお、Jリーグでは、契約期間が2年間とされていても、シーズンが終了するごとに新しく契約を結び直すという運用がされています。仮に、不利な契約内容の変更となる場合に、選手の側から納得できないという話をした場合には、紛争になることもありえるところです。

第 13 条 〔修 正〕
本契約は、クラブおよび選手の署名または押印ある文書によってのみ修正され得るものとし、口頭による修正は効力をもたないものとする。
第 14 条 〔準拠法〕
本契約は、日本法によって解釈されるものとする

クラブと選手間の契約に限らず、一般的な契約でもよく定められている内容です。

第 15 条 〔紛争の解決〕
① 本契約の解釈または本契約の履行に関してクラブと選手との間に紛争が生じたときは、クラブおよび選手が、その都度、誠意をもって協議の上解決する。
② 前項の協議を申し入れた後 30 日を経過しても紛争が解決しないときは、クラブまたは選手は、リーグ等または協会の規程の定めにより、リーグ等または協会に紛争解決を求めることができる。

選手とクラブの間で紛争になった場合になったことが定められています。もっとも、契約期間が1年・2年等短い以上、クラブと紛争になると契約を更新してもらえないという結果に至ることが容易に想定されますので、選手の側からクラブへ要求を通していくのには困難もあります。

以上

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